地球温暖化や自然災害による深刻な影響を避けるため、企業における「脱炭素化」の取り組みが求められています。
商用車を使用する企業であれば、車両の電気自動車（EV）化を推進することで、脱炭素化に貢献できます。そんなEVの導入について、
「EVを導入したいけど、費用が高そう」
「低コストで導入する方法を知りたい」
「できれば補助金・助成金の申請もラクに済ませたい」
そうお考えの方は、多いのではないでしょうか？
確かにEVはガソリン車よりも価格が高く、充電設備の設置が必要な場合もあります。しかし、国や地方が交付する「補助金・助成金」や、税制優遇を活用することで、グッとお得に導入できます。
この記事では、EVの導入時に企業が活用できる「補助金・助成金」を紹介します。
国と自治体の補助金・助成金は併用できる？
EVや充電器の導入に使える補助金・助成金は、国と自治体から交付されています。国と地方自治体の補助金・助成金は併用ができるので、積極的に活用していきましょう。なお、国の補助金は原則として併用不可となっています。
国が交付する補助金
国が交付する補助金には「CEV補助金」や「商用車の電動化促進事業（タクシー）」などがあります。以下、2つの補助金についての概要を紹介します。
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）では、EVなどのクリーンエネルギー自動車および充電設備の設置を対象に、国から補助を受けられます。
補助金額は購入する車両の種類、グレードによって異なりますが、令和4年度補正・令和5年度のCEV補助金における電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の上限額は下記でした。
※令和4年度補正・令和5年度のCEV補助金は、申請受付を終了しています。
■CEV補助金の上限額（車両）
- EV：85万円
- PHEV：55万円
※ EV、PHEVについて、メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車両は、算定された補助額に価格計数0.8を乗じる
■申請期限は原則登録日から1か月以内
令和4年度補正・令和5年度のCEV補助金は本記事の公開時点で受付終了していますが、申請期限は原則として、車両の初度登録（届出）の日から1か月以内とされていました。
商用車の電動化促進事業（タクシー）
環境省は、令和5年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金「商用車の電動化促進事業（タクシー）」の交付決定後、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）を導入するタクシー事業者を対象とした補助を行っています。
※2023年度の申請受付は終了しています。
- 対象車両：EV、PHEV
- 対象者：対象車両を購入するタクシー事業者など
- 補助額：
- EV：車両本体価格の1/4の額
- PHEV：車両本体価格の1/6の額など
- 公式サイト：商用車の電動化促進事業（タクシー）
上記補助金は2023年度の申請受付が終了していますが、今後も予算の決定に応じて申請が開始される可能性があります。EVや充電設備の導入をご検討中の企業さまは、最新情報をご確認の上、補助金の活用をご検討ください。
自治体が交付する補助金・助成金
自治体によっては、独自で補助金・助成金の支援を行っているところもあります。基本は国の補助金との併用が可能なため、積極的に活用しましょう。
ここでは、東京都、千葉県、横浜市が交付している補助金・助成金の一部を紹介します。各補助金・助成金の詳細は、実施機関の公式サイトをご確認ください。
東京都
2024年2月9日時点で、東京都が申請を受け付けている、車両、充電器、設備運営費に関する補助金・助成金の概要を紹介します。
- 充電設備普及促進事業（事業用・居住者用）
- ZEV車両購入補助金
- 充電設備運営支援事業
- 次世代タクシー導入促進事業
■充電設備普及促進事業（事業用・居住者用）
東京都内で電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の充電設備を設置する場合に利用できる助成金です。
- 地域：東京都
- 申請期限：令和6年3月29日まで
- 対象設備：EV、PHEVの充電設備
- 対象者：助成対象設備の所有者
- 上限額：
- 超急速充電設備1基あたり1,600万円
- 急速充電設備1基あたり309万円または定格出力×6万円
- 普通充電設備等1基目81万円など
- 主な要件：新品であること、CEV補助金の交付を承認された設備であること
- 公式サイト：クール・ネット東京
■ZEV車両購入補助金（電気自動車等の普及促進事業）
東京都において電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）を導入する際に利用できる補助金です。
規定の条件に該当する自動車メーカーの車両を導入する場合や、再生可能エネルギー電力を導入している場合は、基本補助額に加えて「上乗せ補助額」が交付されます。
- 地域：東京都
- 申請期限：令和6年3月29日
- 対象車両：EV、PHEV
- 対象者：対象車両を購入する法人、個人事業主、個人
- 基本補助額（事業者）：
- EV：37.5万円
- PHEV：30万円
- 自動車メーカー別上乗せ補助額：程の条件を満たす自動車メーカーの車両では、最大10万円の補助額の上乗せがあります
- 再生可能エネルギー電力導入による上乗せ補助額：再生可能エネルギー電力を導入している場合、最大30万円の補助額の上乗せあり
- 公式サイト：東京都「ZEV車両購入補助金」
ZEVの車両購入補助金には、カーシェアリング・レンタカー事業者を対象とした種類の補助もあります。基本補助額などが異なるため、詳細は公式サイトにてご確認ください。
■充電設備運営支援事業
東京都内において、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の公共用充電設備の運営を支援する際に利用できる助成金です。充電設備の維持管理費や電気料金（基本料金）について、経費の一部の助成が受けられます。
- 地域：東京都
- 申請期限：令和6年3月29日まで
- 対象経費：維持管理費、充電設備の電気料金
- 対象者：令和2年度以降に下記事業の交付が決定しているもの
- 充電設備導入促進事業（商業施設・宿泊施設等）
- 充電設備導入促進拡大事業（公共用充電）
- 充電設備普及促進事業（事業用または居住者用）
- 上限額：
- 維持管理費：40万円/年
- 電気料金：超急速充電設備：310万円/年
- 急速充電設備：60万円/年
- 主な要件：
- 公共用の設備であること
- 規定の受付期限までに申請があったもの
- 充電設備導入促進事業、充電設備導入促進拡大事業、充電設備普及促進事業の交付決定を受けている方のみ申請可能
- 公式サイト：クール・ネット東京「充電設備運営支援事業」
■次世代タクシー導入促進事業
東京都において、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、環境性能の高いユニバーサルデザイン（UD）タクシーを導入する際に利用できる助成金です。
環境性能の高いUDタクシーとは、車いすのまま乗降できるスロープまたはリフトを初度登録時に装備している、EV・PHVのタクシー車両です。
- 地域：東京都
- 申請期限：令和6年6月31日
- 対象車両：EV・PHV・UDタクシー
- 対象者：
- 一般乗用旅客自動車運送事業者
- 一般乗用旅客自動車運送事業者とリース契約を締結したリース事業者（「一般乗用旅客運送事業の許可書」の提出が必要）
- 基本補助額（事業者）：
- EVタクシー：助成対象経費の半分
- 環境性能の高いUDタクシー：100万円 など
- 自動車メーカー別上乗せ補助額：規程の条件を満たす自動車メーカーの車両には最大10万円の補助額の上乗せあり
- 主な要件：
- 東京都内に使用の本拠地があること
- 初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること
- UDタクシーとして規定の条件を満たしていること
- 公式サイト：クールネット・東京「次世代タクシーの導入促進事業」
上記以外にも、東京都にはEV・充電器に関する補助金があります。自社で利用できる補助金はないか、ぜひ調べてみてください。
GO株式会社では、お客さまが利用できる補助金の選定から、申請、実績報告まで、一貫してサポートいたします。「補助金を利用したいけど、調べるのが大変そう」というお客さまも、まずはお問い合わせの上、お気軽にご相談ください。
千葉県
2024年2月9日時点、千葉県で申請を受け付けている「千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】」の概要を紹介します。
■千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】
千葉県にある事務所または事業所において、タクシー・バス・トラックとして電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）を導入する際に利用できる補助金です。
2024年2月時点で車両関連設備は受付が終了していますが、車両は申請可能です。
- 地域：千葉県
- 申請期限：令和6年2月29日
- 対象事業：バス、タクシー、トラック、カーシェアリング、レンタカー
- 対象車両：対象事業で使用するEV、PHEV
- 対象者：県内に事務所または事業所があり、
- タクシー・バス・トラックに次世代自動車を導入する場合
- カーシェアリング事業・レンタカー事業で次世代自動車を導入する場合
- 基本補助額：国の補助金に1/2を乗じて得た額
- 主な要件：
- 導入する事務所または事業所に、太陽光発電設備の併用があること
- 車両について、国の補助金を交付していること
- 車両の対象は、初度登録日が令和5年4月1日から令和6年2月29日までであること
- 公式サイト: 千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】
上記以外にも、千葉県にはEV・充電器に関する補助金があります。
令和5年度（2023年度）分の受付が終了した補助金についても、今後、予算が確保されれば受付が再開される可能性があるため、チェックしておきましょう。補助金の詳細は、各公式サイトをご確認ください。
横浜市
2024年2月9日時点、横浜市で申請を受け付けている「横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金」の概要を紹介します。
■横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金
横浜市において、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の充電設備を設置する際に利用できる補助金です。
※一戸建ての住宅に普通充電設備を整備する場合は対象外です
- 地域：横浜市
- 申請期限：令和6年3月8日まで
- 対象設備：EV、PHEVの充電設備
- 対象者：
- 集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している方等
- 上記の方から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有するリース会社、カーシェアリング事業者等
- 対象経費：設備購入費
- 上限額：普通充電設備1基あたり15万円
- 公式サイト：横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金のご案内
その他の自治体による補助金・助成金
すでに受付が終了しているものもありますが、上記の自治体以外でも、補助金・助成金の交付を行っている場合があります。自社で使える補助金がないか、確認してみましょう。
- 神奈川県「神奈川県EV普通充電設備整備費補助金」
- 神奈川県「神奈川県EV急速充電設備整備費補助金」
- 神奈川県「神奈川県事業用EV導入費補助金」
- 大阪府「電気自動車用充電設備導入支援補助金」
- 神戸市「クリーンエネルギー自動車普及促進補助制度業」
- 福岡市「福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業（充電設備）補助金」
など
GO株式会社では、お客さまが利用できる補助金の選定から、申請、実績報告まで、一貫してサポートいたします。EV・充電器の導入にあたり、「自社で利用できる補助金があるか知りたい」「補助金の申請サポートを依頼したい」というお客さまは、お問い合わせの上ご相談ください。
GOのサポートのもと、補助金を活用してEV車両を導入した福岡交通・文化タクシーさまのインタビュー記事もご用意しています。よければあわせてご覧ください。
福岡交通・文化タクシー、脱炭素社会への大きな一歩としてEVタクシーと充電器を導入
補助金・助成金を利用する際の3つの注意点
国や自治体の補助金・助成金を利用する際には、次のポイントに注意しましょう。
1. 交付条件や期限などは最新情報を確認する
補助金や助成金には、それぞれ申請要件や交付条件、採択基準などがあります。国や自治体が用意する予算額、交付限度額も毎年更新されるため、申請前に最新情報を確認する必要があります。
また、申請に必要な書類の準備には手間と時間がかかります。「準備をしたのに申請できなかった」という事態を防ぐためにも、事前に公式サイト・資料をよく確認して申請しましょう。
2. 申請受付は予定より早く終了する場合がある
国や自治体の補助金・助成金には、事前に決められた予算があります。先着申し込み順で、予定より早く受付が終了する場合もあるため、必ずしも交付を受けられるとは限らないことを理解し、できるだけ早く準備を進めましょう。
3. 交付前後の流れを把握しておく
補助金・助成金は、EVや充電器を購入する前に受けられるとは限りません。交付決定後に事業を実施し、報告書の作成・提出を行なった上で、最終的に補助金が振り込まれるという流れが一般的です。そのため、予算や期間に余裕を持ち、計画的に申請、事業を行いましょう。
EV購入時に受けられる税制優遇
国や自治体の補助金・助成金に加え、EV車両の購入時には「税制優遇」が受けられます。
車両を購入する際には、「自動車税（環境性能割）」「自動車税（種別割）」「自動車重量税」、消費税を支払うのが一般的ですが、EVはガソリン車よりも支払う税金が安くなります。
はじめにもお伝えしましたが、EVはガソリン車よりも車両価格が高い一方で、国や自治体の支援、税制優遇などを活用することで、導入コストが大幅に下げられる場合があります。
それぞれの税金に関する詳細は、以下の記事をご参照ください。
電気自動車（EV）とは？企業がEVを導入するメリットとデメリット
GOがサポート可能なEV・充電器導入補助金
GOがEV・充電器の導入支援を行なう上で、サポートが可能な補助金・助成金の一部をご紹介します。
- 国：CEV補助金
- 東京都：充電設備普及促進事業（事業用）
- 東京都：充電設備普及促進事業（居住者用）
- 東京都：充電設備運営支援事業
- 東京都：ZEV車両購入補助金（電気自動車等の普及促進事業）
- 神奈川県：神奈川県EV急速充電設備整備費補助金
- 神奈川県：神奈川県EV普通充電設備整備費補助金
- 神奈川県：神奈川県EV導入費補助金（EV・PHV補助）
- 横浜市：横浜市電気自動車等用充電設備設置費補助金
- 千葉県：千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】
- 千葉県：千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者等向け】
- 千葉市：住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（集合住宅関係）
- 大阪府：電気自動車用充電設備導入支援補助金
- 福岡市：福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業（充電設備）補助金
上記に記載のない自治体や補助金・助成金においても、GOにご相談ください。
お客さまの事業所や条件にあわせて、利用できる補助金・助成金がないか、調査から一貫してサポートいたします。まずはお問い合わせの上、ご相談ください。
GOは補助金の選定から実績報告までフルサポートします
GOでは、EVや充電器の導入をお考えのお客さまが、低コストかつスムーズに補助金・助成金を利用できるよう、フルサポートを行っています。具体的には、次のようなサポートが可能です。
- 利用できる補助金の選定・提案
- 申請書類の作成サポート
- 実績報告
補助金・助成金の申請には、多くの手間と時間を要するのが一般的です。導入支援実績やノウハウが豊富なGOにご依頼いただくことで、お客さまの手間と時間を削減し、スムーズに交付を受けられるようお手伝いします。
補助金を活用してEV・充電器を導入しましょう
EVの導入で企業が活用できる補助金・助成金を紹介しました。
環境にやさしく、経営においてもうれしいメリットが多いEV。導入コストが高いイメージもありますが、国や自治体の補助金などを活用することで、ハードルをグッと下げられます。政府が導入支援を積極的に行っているうちに、EV化、脱炭素化を進めましょう。
また、補助金の申請には手間や時間がかかる場合がありますが、GOは申請から導入までサポートいたします。まずはお問い合わせの上、お気軽にご相談ください。
出典
※この記事は、2024年2月時点の情報を元に作成しております
